令和3年度島根県大雨災害義援金募集(島根県共同募金会)

令和3年7月7日からの大雨により、島根県内において多数の住宅被害が発生しました。 島根県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を行っています。 1 義援金の名称  令和3年7月島根県大雨災害義援金 2 募集期間  令和3年7月16日(金)から同年9月30日(木)まで 3 主催  島根県共同募金会、島根県、日本赤十字社島根県支部、NHK松江放送局、NHK厚生文化事業団、山陰中央新報社、山陰中央新報社会福祉事業団、山陰中央テレビジョン放送株式会社 4 義援金受入口座 ①山陰合同銀行 津田支店 普通預金 2381238 社会福祉法人島根県共同募金会 ②島根県農業協同組合 本店 普通貯金 0007411 島根県共同募金会災害用 ③ゆうちょ銀行 00930-1-325071 島根県共同募金会 令和3年7月大雨災害義援金 ※①の口座は、山陰合同銀行の本・支店及び地方銀行協会加盟銀行の本・支店の窓口での振込手数料は無料となります。 ※②の口座は、島根県農業協同組合の本・支店の窓口での振込手数料は無料となります。 ※③の口座は、ゆうちょ銀行の窓口での振替手数料は無料となります。 5 現金書留による義援金の送金について(現在準備中) 宛先 〒690-0011島根県松江市東津田町1741-1 社会福祉法人 島根県共同募金会 ※宛名のところに「救助用郵便」と明記してください。 ※郵便料金は免除となります。 6 義援金の配分 島根県共同募金会でとりまとめた義援金は、島根県、日本赤十字社島根県支部、島根県共同募金会で構成された義援金配分委員会で決定し、被災者に配分されます。 7 義援金の税制上の取扱い この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に募集要項を添えてご提出ください。 なお、島根県共同募金会発行の領収書が必要な場合は、「領収書希望者名簿」に必要事項を記入の上、島根県共同募金会へ送付してください。後日、領収証が発行されます。 【該当する税制優遇措置】 ・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当 ・地方税法第37条の2号第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当 8 その他 ⑴災害義援金のみを取り扱います。救援物資・物品の取り扱いは行いません。 ⑵この要綱は、令和3年7月16日から施行します。 9 問い合わせ先 社会福祉法人島根県共同募金会 〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 TEL0852-32-5977・FAX0852-32-5978 E-mail akaihane@fukushi-sgunabe.or.jp 受付時間 月~金曜日(祝日を除く)の午前8時30分から午後5時  

姫路市総合福祉会館ボランティア活動室の利用時間の制限について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、姫路市総合福祉会館では7月12日(月)よりボランティア活動室の利用可能時間を以下の通りとさせていただきますのでお知らせいたします。   ①ボランティア活動室の利用について 令和3年7月12日(月)よりボランティア活動室の利用終了時間が21時30分までとなります。   ②予約について ボランティア活動室の新規予約受付及び印刷室のご利用については、姫路市社会福祉協議会にご相談ください。   利用者の皆様に大変ご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。 何卒ご理解くださいますよう、よろしくお願い致します。    

令和3年7月大雨災害静岡県義援金(静岡県共同募金会)

令和3年7月1日からの大雨で熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流災害に対して災害救助法が適用されたのを始め、静岡県内各地において甚大な被害が発生しました。 これを受けて静岡県共同募金会では、静岡県及び日本赤十字社静岡県支部と調整の上、この災害により被災された方々を支援する目的に義援金を募集されています。 1 義援金の名称  令和3年7月大雨災害静岡県義援金 2 受付期間 令和3年7月8日(木)から令和3年10月29日(金)まで 3 義援金の受け入れ口座 金融機関 ゆうちょ銀行 口座番号 00920-4-238696 口座名義 静岡県共同募金会令和3年7月大雨災害義援金 ※ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口での振込手数料は無料 ※上記以外の金融機関からの振込やATM等を利用する場合、振込手数料がかかります。 ※金融機関の振込金受領書等は、領収書の代わりとなり、「免税証明書」として寄付金控除申請の際にご利用いただけます。 4 義援金の配分 静岡県共同募金会に寄せられた義援金は、静岡県が設置する義援金募集・配分委員会において配分が決定され、被災市町を通して被災者へ配分されます。 5 義援金の税制上の取り扱い この義援金は、税制上の優遇措置の対象となりますので、確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に本募集要綱を添えてご提出ください。なお、静岡県共同募金会発行の領収書が必要な場合は、「領収書発行依頼書(静岡県共同募金会ホームページからダウンロード)」に必要事項を記入していただき、ファックス又はメールでお申し込みください。後日、領収証が送付されます。 【該当する税制優遇措置】 ・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当 ・地方税法第37条の2第1項及び同法第314号上の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄付金」に該当 6 その他 救援物資・物品の取り扱いはありません。   お問い合わせ先 社会福祉法人静岡県共同募金会 〒420-0856静岡県静岡市葵区駿府町1番70号