次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1.
策定期間:令和2年4月1日~令和7年3月31日
2.内容

目標1

子どもの出生時における男性職員の育児休業取得を促進する。

<対策>
・令和2年 4月~ 対象職員等の実態を把握する。
・令和2年10月~ 協議会内での意識調査を実施し、対策を検討する。
・令和3年 4月~ 制度内容等について、安全衛生委員会等で職員に周知する。

目標2

時間外労働時間の削減及び仕事と家庭生活の両立支援のため、時差出勤制度を導入する。

<対策>
・令和2年 7月~ 対象者や期間などを検討する。
・令和3年 4月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討する。

目標3

年次有給休暇の取得率を70%以上とする。

<対策>
・令和2年 5月~ 社内報で取組み目標を周知する。
・令和2年 7月~ 夏季休暇と合わせて取得するよう職員に周知し、取得率を向上させる。

女性活躍推進法に基づく行動計画

1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

2.当協議会の課題

介護系女性職員のキャリアアップに必要な環境整備が十分でない。

●介護系女性職員の平均就職時年齢が40.6歳と高く、若い世代の就職率が低い。

●平均就職時年齢が高いことに対応したキャリアアップの環境整備が十分でないため、管理・監督職に登用できる人材が不足している。

●キャリアアップを目指す職員への研修等の育成面が充実していない。

●パートから正規職員への身分替えを希望する職員が少ない。

3.定量的目標

介護系正規職員において、管理・監督職コースへの身分替えを5年間で現行3割から5割に増やす。

4.取組内容と実施時期

キャリアアップに魅力が感じられる環境を整える。
平成28年度 ・給料表の階級見直しにより昇格必要年数を短縮する。
平成29年度~ ・身分変更希望者の受験要件緩和を検討する。
平成30年度~ ・介護系から事務系への身分変更を検討する。
・職歴の処遇への反映を検討する。
キャリアアップを図るための勤務年数等に応じた研修をさらに充実させる。
平成28年度 ・管理職・監督職研修の実施
平成29年度~ ・勤務年数別等による研修の企画、実施
・キャリアアップに対する意識を促すための研修

【女性の活躍に関する情報公表】
採用した労働者に占める女性労働者の割合

【平成30年度実績】

男性 女性 女性割合
正規職員 1人 19人 20人 95.0%
嘱託職員 1人 0人 1人 0.0%
臨時職員 0人 5人 5人 100.0%
パート職員 3人 20人 23人 87.0%

【平成29年度実績】

男性 女性 女性割合
正規職員 4人 9人 13人 69.2%
嘱託職員 1人 1人 2人 50.0%
臨時職員 0人 5人 5人 100.0%
パート職員 2人 60人 62人 96.8%

【平成28年度実績】

男性 女性 女性割合
正規職員 4人 13人 17人 76.5%
嘱託職員 - - - -
臨時職員 1人 4人 5人 80.0%
パート職員 0人 20人 20人 100.0%

【平成27年度実績】

男性 女性 女性割合
正規職員 3人 14人 17人 82.4%
嘱託職員 3人 0人 3人 0.0
臨時職員 0人 3人 3人 100.0%
パート職員 3人 14人 17人 82.4%