お問い合わせ次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１．
策定期間：令和７年４月１日～令和１２年３月３１日
２．内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする
男性職員・・・取得率50%以上
女性職員・・・取得率90%以上
| ・令和７年 ５月～ | 制度内容等について、安全衛生委員会等で職員に周知する。 |
| ・令和８年 ４月～ | 各職場における休業者の業務カバー体制の検討 （代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制） |
目標２
25歳～39歳の職員の平均時間外・休日労働時間を1/2へ削減する。
＜対策＞| ・令和７年 ４月～ | 対象職員等の実態を把握する。 |
| ・令和８年 ４月～ | 業務量の見直し、ICT化による事務の効率化など試行実施する。 |
| ・令和９年 ４月～ | 各部署における問題点の検討及び研修の実施。 |
目標３
年次有給休暇の取得率を75％以上とする。
＜対策＞| ・令和７年 ６月～ | 社内報で取組み目標を周知する。 |
| ・令和７年 ７月～ | 夏季休暇と合わせて取得するよう職員に周知し、取得率を向上させる。 |
【次世代の育成に関する情報公表】
育児休業の取得率
| 男性 | 女性 | ||
| 令和6年度 | 取得者数 | 1人 | 2人 |
| 出産者数 | 1人 | 2人 |
※出産者数については、男性は配偶者の出産者数を示しています。
女性活躍推進法に基づく行動計画
１．計画期間
令和3年４月１日～令和8年３月３１日
２．当社の課題
課題１：更にジェンダーレスで活躍できるようなキャリア形成への意識醸成が必要となっている。 課題２：特定の部署に業務が集中し、残業時間が多くなっており、職業生活と家庭生活との両立が難しい。３．目標
管理職に占める女性の割合を40％以上とする全職員の一月あたりの平均残業時間を10時間以内とする４．取組内容と実施時期
取組１：女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修を行い、上司からも働きかける| 令和3年4月〜 | 身分別研修の研修内容に、キャリア形成に対する意識向上を組み入れる。 管理職候補になる女性職員を部下に持つ管理職は、目標管理シート作成時にキャリアアップにかかる内容を盛り込む。 |
| 令和5年4月〜 | 管理職を対象に、公正な人事評価に関する研修を実施する。 |
| 令和7年4月〜 | 進歩状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う。 |
| 令和3年4月〜 | 定時退社の日として「家族の日」の普及啓発を行う。 管理職主導で定時退社の呼びかけを行う。 |
| 令和5年4月〜 | リモート会議や公印廃止等を推進し、業務効率化を図る。 |
| 令和7年4月〜 | 業務効率化及び残業時間削減の好事例集を収集し、取り組みを広げる。 |
【女性の活躍に関する情報公表】
管理職に占める女性の割合
| 男性 | 女性 | 計 | 女性割合 | |
| 令和2年度 | 11人 | 6人 | 17人 | 35.3% |
| 令和3年度 | 11人 | 6人 | 17人 | 35.3% |
| 令和4年度 | 11人 | 7人 | 18人 | 38.9% |
| 令和5年度 | 11人 | 7人 | 18人 | 38.9% |
| 令和6年度 | 12人 | 6人 | 18人 | 33.3% |
| 令和7年度 | 12人 | 6人 | 18人 | 33.3% |
月あたりの平均残業時間
| 月平均残業時間/人 | |
| 令和2年度 | 6.9 |
| 令和3年度 | 8.5 |
| 令和4年度 | 9.3 |
| 令和5年度 | 10.7 |
| 令和6年度 | 11.1 |
全職員に係る情報
| 職員区分 | 男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合） |
| 正規職員 | 72.5% |
| 非正規職員 | 67.6% | 全職員 | 44.2% |
対象期間：令和6事業年度（令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除く。
非正規職員：嘱託、臨時、パート職員を含む。
差異についての補足説明：
＜正規職員＞
正規職員の女性の割合は77％であるのに対し、管理職に占める女性の割合は33.3％である。
管理職における男女の給与の差異は93.5％であるため、管理職への女性登用を計画的に推進していく。
＜非正規職員＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託職員が多いため、差異が生じていると考えられる。
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